武蔵野通研分会声明


北朝鮮の核実験強行に抗議する

1月6日、北朝鮮は「初の水爆実験に成功した」と朝鮮中央テレビを通じて発表した。核兵器廃絶という願いを踏みにじるものであり、厳しく抗議をする。北朝鮮は、2003年にNPT(核不拡散条約)を離脱し核保有を宣言、2006年、2009年、2013年と核実験を行ってきて今回で四度目である。
核兵器がいかに人道に反するものであるか、広島、長崎の被爆の実態が如実に示しており、世界の核兵器を全て無くすよう、私たちも願い、運動に参加してきた。国連で多くの国が核兵器廃絶のために粘り強く活動をしており、また市民や専門家集団や自治体レベルなど幾重にも核兵器廃絶の運動が日本でも世界でも繰り広げられている。北朝鮮の今回の核実験は、それらを踏みにじるものであり、強く抗議する。
同時に改めて、核保有国が進んで核兵器を廃棄するよう強く求める。そして、戦争法を強行した勢力が、北朝鮮脅威論をますますあおって、「戦争をする国」の態勢を強化することに反対する。
2016年1月8日
日本科学者会議東京支部武蔵野通研分会

秘密保護法に反対する抗議声明

内閣府は9月3日、「特定秘密の保護に関する法律案の概要」についての意見募集を発表した。法案でなく「概要」であって細部が不明、しかも募集期限が9月17日というわずか2週間である点は、きわめて不親切であり横暴である。そして政府はこの秋にも「特定秘密の保護に関する法律案」(以下秘密保護法案)を国会に提出しようとしている。私たちは、政府のやり方に抗議し、秘密保護法はつくるべきではないと考え、そのことを強く要求する。

私たちは、科学が平和と福祉向上に役立てられるように、また環境を守り、貧困や飢餓、社会的不平等をなくし、公正で平和な社会の実現のために活動をしている。もちろん、基本的人権を尊重し戦争を放棄した日本国憲法を守ることもその一環として取り組んでおり、学問の自由、思想信条の自由を擁護することにも大きな関心を寄せている。

1.秘密保護法は軍事国家を作る一環であり、日本国憲法の精神に反する。
安倍晋三首相は、憲法9条を変えて国防軍を作ることを一貫して政治目標としている。また、集団的自衛権を現憲法の下で認めさせようと、政治日程にのぼらせている。これらの狙いは、アメリカの起こす戦争に日本も参戦できるようにすることである。日本国憲法は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」とうたっており、秘密保護法はこの憲法の精神に反する。

2.国民の知る権利を侵害し、国民弾圧に利用される危険性が高い。
報告書は、秘密とすべき事項として①国の安全、②外交、③公共の安全及び秩序の維持の3分野を対象としている。概要は「特定秘密」として防衛に関する事項、外交に関する事項、外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止に関する事項、テロ活動防止に関する事項の4つを対象にしている。前2項は同じであるが、どのような法案が出されるか、不明である。秘密事項の指定は、報告書は「各行政機関等」、概要は「行政機関の長」としており、差違はない。これは、政府が恣意的に「特定秘密」の指定ができる仕組みである。
概要は、特定秘密を扱う職員の適性を評価するという名目で、調査項目7つを挙げている。①は「外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全への脅威となる諜報その他の活動並びにテロ活動(説明文略)との関係に関する事項(当該行政機関職員等の家族及び同居人の氏名、生年月日、国籍及び住所を含む。)」となっており、家族も対象とし、犯罪歴、薬物、精神疾患、飲酒、信用状態・経済的状況などをあげている。本人、家族、友人などが丸ごとプライバシーを調べられることになる。一応「本人の同意を得て」となっているが、「関係者に質問」「公私の団体に照会して」(金融機関、医療機関を報告書はあげている)報告を求めることができる、としており、歯止めにならない。国民生活の細部にわたって、警察が踏み込む危険性が高い。報告書は、「人的管理」という項目で24頁のうち実に6頁を当てている。
罰則について、概要は7行で示している。(1)特定秘密を扱うことを業務とする者が「故意又は過失による漏洩」をした場合は上限10年、特定秘密の提供を受ける者が「故意又は過失による漏洩」をした場合は上限5年、(2)欺き、暴行、脅迫する行為、財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス行為その他の特定秘密の保有者の管理を害する行為による特定秘密の取得行為を処罰する(上限10年)、(3)未遂、共謀、教唆、扇動を処罰する。何が特定秘密かわからない状況で、「過失」と言われて陥れられる危険性があり、未遂、共謀、教唆、扇動などは警察・権力側がどうとでも利用できる。歴史に学べば、これは、権力犯罪に利用される危険性がきわめて大きい。
以上、国民の知る権利を政府が抑圧し、また国民を弾圧することに利用される危険性が大きいと言わざるをえない。

3,大学や民間企業の事業所や研究所の研究も特定秘密に指定され、研究の自由が犯される危険がある。
報告書は、「秘密の作成又は取得の主体」として、(1)国の行政機関、(2)独立行政法人等、(3)地方公共団体、に加えて、(4)民間事業者・大学をあげている。「行政機関等から事業委託を受ける場合には」当該事業において作成・取得される情報は行政機関等が自ら作成・取得する情報と同一視し得る、としている。卑近な例でいえば、原発の過酷事故に関わる情報や研究なども、場合によっては対象とされることを危惧する声が起きている。研究者・技術者が適性評価の対象となり、家族を含めて身辺を調査される事態も予想される。研究所の職場に官憲の目がそそがれ、研究成果の発表や自由な討論が阻害される危険性を危惧せざるをえない。
以上の理由により、秘密保護法は作るべきではなく、政府に強く要求する。

※ 秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議の委員
縣公一郎 早稲田大学政治経済学術院教授 / 櫻井敬子 学習院大学法学部教授 / 長谷部恭男 東京大学大学院法学政治学研究科教授 / 藤原靜雄 筑波大学法科大学院教授 / 安冨 潔 慶應義塾大学法科大学院教授 /

2013年10月1日
日本科学者会議東京支部武蔵野通研分会

北朝鮮の核実験強行に対する抗議声明

2月12日、北朝鮮政府は3度目の地下核実験を強行した。
核実験強行は、「すべての核兵器及び各計画を放棄」し、核実験の中止を求めた国連安保理決議に反し、自制を求めた国際社会に挑戦するものである。また核計画の放棄を約束した6カ国協議共同声明にも背き、北東アジアと世界の平和を脅かす重大かつ愚かな行為である。 このような行為を繰り返すことは、北朝鮮が益々国際的な孤立を深めるだけであり、北朝鮮の政府と国民にとって何の得策にもならないことを知るべきである。
唯一の被爆国に住む私たちは、北朝鮮政府の核実験強行に強く抗議するとともに、核兵器及び核兵器開発計画を放棄し、即時・無条件で6カ国協議に復帰することを強く求める。
2013年2月22日
日本科学者会議東京支部武蔵野通研分会

北朝鮮の核実験強行に対する抗議声明

北朝鮮は2回目の核実験を行った。これは、国連安保理決議など、世界とアジアの平和安定への脅威として一致して反対した国際社会の意思を再び無視するもので、また6カ国協議や4月の安保理決議などの国際取り決めを蹂躙する暴挙である。
今日の世界の中で核兵器廃絶に向かう新たな機運が生まれつつある。今回の核実験は、そうした動きに対する乱暴な挑戦であり、北東アジアの平和と安定への重大な逆流である。唯一の被爆国に住む私たちは、北朝鮮政府の核実験強行にきびしく抗議するとともに、核兵器および核兵器開発計画を放棄し、即時・無条件で6カ国協議に復帰することを強く求める。
2009年5月26日
日本科学者会議東京支部武蔵野通研分会